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<法科大学院>14校が抜本的な改善必要、12校は不十分(毎日新聞)

 法科大学院について、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会のワーキンググループは22日、全74校のうち14校で抜本的な改善が必要で、12校が引き続き改善が必要とする調査結果を特別委に報告した。文部科学省は、入学定員の見直しや他の法科大学院の教育課程との統合など組織の見直しを促し、改善が見られなければ運営費交付金や私学助成金の配分で差をつけることも検討する。

 報告書が抜本的な改善が必要とした静岡大など14の法科大学院はいずれも入試倍率が2倍未満で、09年度の新司法試験合格率も2〜15%程度だった。

 調査は、入学者や修了者の質の確保を図る改善の取り組みを調べるため09年4月から実施。26の法科大学院については授業の見学など実地調査もした。報告書は「厳格な成績評価が実施されていない科目が見られる」「入学者選抜は実質的に機能しておらず、入学者の質が十分確保されていない」「定期試験で可とされた答案に、不可相当と考えられる答案が少なからず見られた」などと指摘した。

 法科大学院は、乱立のため定員が膨らみ、司法試験の合格率が低迷。文科省は自主的な入学定員の削減などを求めてきている。【本橋和夫】

 ◇抜本的な改善が必要な14校

(数値は09年度)

大学名 入試競争倍率  司法試験合格率(%)

静  岡 1.75    11.1

香  川 1.52     7.1

鹿児島  1.56     5.7

東北学院 1.53    12.1

大東文化 1.24     7.0

東  海 1.22     6.0

東  洋 1.98     7.1

日  本 1.84    13.1

愛知学院 1.20    15.4

京都産業 1.52     2.0

大阪学院 1.19     5.6

神戸学院 1.30    10.7

姫路独協 1.88     7.7

久留米  1.36    10.0

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

※平均  2.81    27.6

 ◇改善が不十分とされた12校の大学名

信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、国学院、神奈川関東学院、桐蔭横浜、龍谷、近畿

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