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ホンダ、青木氏が退任し会長は空席に(レスポンス)

ホンダは22日、6月下旬の株主総会後に決める役員人事を内定したと発表した。青木哲会長ら4人の取締役が退任し、開発部門子会社である本田技術研究所の川鍋智彦専務ら3人が新任取締役となる。

青木会長は2007年6月に就任、08年5月から任期2年の日本自動車工業会会長を務めている。ホンダの会長職は外部の公的職務に就くためのポストでもあり、直近では04年6月から3年間、会長不在の時期があった。

一方、本田技術研究所の川鍋氏は4月1日付で研究所社長に昇格したうえで、6月にホンダの常務取締役に就任する。研究所の社長は昨年6月から伊東孝紳ホンダ社長が兼務していたが、解かれる。

《レスポンス 池原照雄》

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<枝野担当相>独法「国移管あり得る」(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日、長野県佐久市で講演し、行政刷新会議の事業仕分け第2弾で仕分け対象とする独立行政法人(独法)について「仕分けの結果として、独法を国(の所管)に戻すこともあり得る」との認識を示した。独法が中央官庁の天下り先になっている現状を踏まえ、「独法ではなく、国が直接やったほうが安上がりなものがある」と指摘した。枝野氏は講演で、独立行政法人国立印刷局や国立大学法人を例に挙げ、「独法にし、役所をスリムにすると言っていたのに、高級官僚OBが理事になり、高い給料をもらっている。こういうのを焼け太りと言う」と指摘した。【影山哲也】

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いしいひさいちさん回復、新聞四コマ再開へ(読売新聞)

 病気治療中だった漫画家のいしいひさいちさん(58)の体調が回復し、一部の仕事を再開することが22日分かった。

 いしいさんは昨年11月に体調を崩し、週刊誌や夕刊紙の連載は終了させた。朝日新聞朝刊の四コマ漫画「ののちゃん」も休載していたが、来月1日から再開する。

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檜原村長の敗訴確定=再雇用職員の賃金訴訟−最高裁(時事通信)

 東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
 一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
 村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。 

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里山の開発許可下りず損害、名古屋市を提訴(読売新聞)

 名古屋市内の里山を宅地化する開発計画を巡り、河村たかし市長が約半年にわたって開発に必要な許可を出さなかったのは違法で、借入金の利息負担や取引先との契約解除などで損害を受けたとして、開発許可を申請していた不動産会社「シィールズ」(名古屋市名東区)らが15日、市に計5億円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

 訴状などによると、問題の土地は、同市天白区平針の里山(約5ヘクタール)で、同社は土地を買収して昨年4月に開発許可を申請した。都市計画法は「基準に適合している場合は、開発許可をしなければならない」などと定めている。通常は申請から約1か月で許可されるが、河村市長は「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)を控えているので、市が買い取って保全したい」と許可を出さなかった。買い取り交渉は半年に及んだが価格が折り合わず不調に終わり、同市は同年12月になって開発許可を出した。

 業者側は、許可が引き延ばされた結果、損害を受けたと主張。同社代理人の松永辰男弁護士は「市長には開発許可を拒否する権限は無い。環境保全という希望は結構だが、一市民が犠牲になることはおかしい」と話している。

 河村市長の話 「業者とは、最終期限(昨年12月22日)まで交渉を続けるよう文書を交わしてやってきた。(引き延ばしたという)違法な認識はない」

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<枝野行政刷新相>「法令解釈も私にご相談を」活動を本格化(毎日新聞)

 10日に就任した枝野幸男行政刷新担当相が活動を本格化させている。4月にも始まる公益法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」へ向け準備を進める一方、19日の閣僚懇談会では「法令解釈について何かあれば私にご相談をいただきたい」と発言。「法令解釈担当」という新任務のアピールにも余念がない。

 「政治主導」を掲げる鳩山政権は、これまで憲法や法令解釈の答弁を担当してきた内閣法制局長官の国会出席を原則禁止した結果、平野博文官房長官が答弁に窮する場面もあった。これを受け首相は憲法に詳しい枝野氏を法令解釈担当に指名。枝野氏は閣議後会見で「法制局は内閣に意見を述べることが所掌事務で、内閣の法令解釈を決定する機関ではない」と述べ、政治主導で法令解釈に当たる姿勢を強調した。

 また、枝野氏は同じ会見で、月に1回程度、若手官僚との意見交換会を開く考えも表明。「官僚の皆さんがうつむきがちになってしまいかねないが、それは政治主導の趣旨ではない」と官僚に配慮する姿勢も見せた。

 19日夜には、昨年11月の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員らとともに鳩山由紀夫首相との夕食に招かれ、事業仕分け第2弾によって政権浮揚を図ることを確認した。

 一方、「非小沢」色は抑えている。就任前は民主党の小沢一郎幹事長に対し「政治とカネ」問題の説明責任を果たすよう求める発言を繰り返していたが、10日の就任会見では「立場が変わったからと言って政治的なスタンスが変わることはありえない」と述べるにとどめ、17日の報道各社のインタビューでも「国民の理解の度合いも見ながら判断されると思う」と批判は避けた。【影山哲也】

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宇宙飛行士の野口さん同僚ソリ開発「次もぜひ」…リュージュ(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のリュージュ女子1人乗りは17日(現地時間16日)に3、4回戦を行い原田窓香は26位だった。安田文は前日の1回戦で失格。現在、国際宇宙ステーションに長期滞在中の野口聡一・宇宙飛行士が所属する宇宙航空研究開発機構(JAXA)の、同僚職員が今回の日本女子のソリ開発に携わったが、残念な結果に終わった。

 JAXAの公募連係事業「宇宙オープンラボ」として昨春に始まったソリ開発プロジェクト。機構の主幹研究員、岩堀豊さん(49)を中心にソリの素材を研究した。航空機やロケットの材料CFRP(炭素繊維複合素材)を使い「重心の低さと強度を保ちながら、上を軽くする」のがテーマ。お盆休みを返上し、本番に使えるソリを仕上げた。

 プロジェクトは年度単位だが、岩堀さんは「1年じゃ短かい。もっとやらせてほしい」と、継続申請するつもり。4年後のソチ五輪でのリベンジも見据える。


 


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首相動静(2月10日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時55分、公邸発。「枝野氏を行政刷新担当大臣に起用する人事について小沢幹事長にどのように話をしたか」に「『全く異論はない、しっかりやろう』という話で党としても理解をいただいた」。同57分、官邸着。同58分、執務室へ。
 午前9時53分、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相が入った。同56分、平野博文官房長官が加わった。
 午前10時、枝野幸男民主党元政調会長が加わった。
 午前10時4分、松野頼久官房副長官が加わった。同8分、仙谷、平野、松野各氏が出た。
 午前10時14分、枝野氏が出た。同15分、執務室を出て、同16分、官邸発。
 午前10時26分、皇居着。内奏。枝野氏の閣僚認証式。
 午前11時20分、皇居発。
 午前11時29分、官邸着。同30分、執務室へ。
 午前11時36分、執務室を出て特別応接室へ。同37分から同38分まで、枝野氏に行政刷新担当相の補職辞令交付。記念撮影。平野官房長官同席。同40分、同室を出て執務室へ。同53分、枝野行政刷新担当相が入った。
 午後0時4分、枝野氏が出た。同6分、執務室を出て首相会議室へ。同7分、菅直人副総理兼財務相、仙谷国家戦略担当相、枝野行政刷新担当相、平野官房長官が入った。
 午後0時56分、全員出た。同57分、首相会議室を出て執務室へ。同1時2分、鈴木宗男衆院外務委員長が入った。
 午後1時25分、鈴木氏が出た。
 午後1時26分から同2時11分まで、長島昭久防衛政務官。同12分、執務室を出て大会議室へ。同13分から同34分まで、成長戦略策定会議。同37分、同室を出て、同38分、執務室へ。
 午後2時48分から同3時21分まで、三谷秀史内閣情報官。
 午後5時49分、執務室を出て、同50分、大ホールへ。同51分から同6時1分まで、報道各社のインタビュー。「明日63歳になるが、プレゼントには何が欲しいか」に「国民が幸せ感を感じていただけるようになることが私にとっての一番のプレゼントです」。
 午後6時2分、大ホールを出て貴賓室へ。同4分、同室を出て小ホールへ。同5分から同34分まで、官邸スタッフらによる誕生日会。菅副総理兼財務相、平野官房長官ら同席。同35分、小ホールを出て執務室へ。
 午後6時59分、執務室を出て、同7時、官邸発。
 午後7時24分、東京・駒形のうなぎ店「駒形前川」着。松井孝治官房副長官、中山義活、小川勝也両首相補佐官と食事。
 午後9時35分、同所発。
 午後9時38分、東京・雷門のシーフードレストラン「月見草」着。中山、小川両首相補佐官らと会食。
 午後10時14分、同所発。
 午後10時36分、公邸着。
 11日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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都公園協会 実態は赤字6091万円 他事業の利益組み込む(産経新聞)

 都建設局と特命随意契約を結んで水上バス「東京水辺ライン」を運行している財団法人「都公園協会」(新宿区)が、平成20年度の水上バス運行事業で6091万円の赤字を出していたにもかかわらず、財務諸表上では他の事業の利益を組み込み全体として採算が取れているようにしていたことが15日、21年度の東京都の包括外部監査報告で分かった。報告では「収支バランスを考慮しながら、局は改めて事業のあり方を検討すべきだ」と指摘。このほかの事業でも局と協会の契約関係について改善を促している。

                   ◇

 ■「黒字」を演出

 協会は7年、巨額損失で解散した財団法人「都水辺公社」から水上バス運行事業を引き継いだ。

 包括外部監査によると、20年度は運行事業単体で6091万円の赤字だったほか、水上バス船体の減価償却費など都のコストを含めると、水上バス事業全体での赤字は計1億4150万円に上っている。

 包括外部監査は「赤字は主に都から占有許可を受ける河川敷の駐車場の利益で賄われている。言い換えれば、財務諸表上は水辺事業全体で損益が集計されているため、赤字は表示されず、採算が取れていることになっている」と指摘。

 その上で、多くの航路が民間と競合しており、水上バス事業のみでは負担が大きいとし、事業展開の見直しを求めた。

 ■救命具未設“放置”

 また、局が協会に特命随意契約で委託する水辺環境保全業務では、協会から管理区域の半分の地区で救命浮輪など救命具の未設置といった不備が再三指摘されていたにもかかわらず、1年間にわたり“放置”されていたことも判明した。

 協会が隅田川の巡回調査(週1回)を基に局へ毎月提出する報告書では、20年4月に管理区域30地区中、過半数の16地区で救命浮輪やロープが未設置だったり、はしごの金具不良などの不備を写真付きで指摘。しかし、その後1年間で改善されたのは1地区だけだった。

 この業務の20年度の契約額は2億2600万円。監査は「河川管理者である建設局が速やかな対応を図ることは、水辺の安全確保の観点から強く要請される。必要な措置を速やかに講じるべきだ」としている。

 ■稼働実績にあわず

 協会は上野恩賜公園野外ステージ業務についても特命随意契約(20年度は909万円)で委託されているが、年間契約日数が308日なのに対し、実際の稼働日数は98日にとどまっていた。包括外部監査は「通常のイベント会場の管理であり、協会への特命随意契約を見直されたい」と指摘し、「稼働実績にかんがみた委託費の節減に努める必要がある」としている。

 また、協会は指定管理者制度が導入されている都立の91公園などのうち74公園などで指定管理者に選定されている。

 協会がさらに公園管理について外部に再委託したのは20年度は857件あったが、包括外部監査は「随意契約が71・5%と極めて高い」として改善を求めている。

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請負業者3社に行政指導=鉄砲水死亡事故−那覇労基署(時事通信)

 那覇市の排水路「ガーブ川」で昨年8月、橋の耐震強度を調査中の作業員4人が鉄砲水に流され死亡した事故で、那覇労働基準監督署は9日、作業を請け負った「間瀬コンサルタント」(東京都世田谷)など3社の社長に対し、再発防止策などを求め文書で指導した。
 同労基署は、書類送検を見送ったことについて「事の重大性をかんがみ、調査したが法律に抵触しないと判断した。(業者側に)全く責任がないわけではない」と説明した。 

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