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天皇、皇后両陛下 京都・平等院を訪問 (毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は27日、京都府宇治市の平等院を訪れた。宮内庁によると、天皇陛下が平等院を訪問したのは、学習院中等科1年だった1947年3月以来2度目という。

 両陛下は平等院の神居文彰(かみい・もんしょう)住職の説明を受けながら、国宝の本尊阿弥陀(あみだ)如来坐像(ざぞう)などを見学。また、国宝の梵鐘(ぼんしょう)など宝物類を保存・展示している博物館「鳳翔館(ほうしょうかん)」を視察した。

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全国78紙が同一広告掲載=新聞の媒体力をアピール(時事通信)

 日本新聞協会に加盟する全国の78紙が29日、住宅版エコポイントなど五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を掲載した。協会の特別企画で、加盟紙が同じ日に同じ広告を一斉掲載する取り組みは初めて。
 「日本を元気にする」キャンペーンの第1弾で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーをアピールするのが狙い。今回は加盟新聞社の約8割が一致協力し、住宅政策を通じて活力を取り戻そうとする国の施策をテーマに取り上げた。 

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学力テストの入札手続きを検証、文科相が意向(読売新聞)

 川端文部科学相は26日の閣議後の記者会見で、全国学力テストの委託事業で入札参加希望業者に同省が集計システムなどを開示しなかった問題について、「新規参入者を排除する目的はなかったが、より透明性と公正さを確保できるよう一度整理したい」と述べ、入札手続きを調査・検証する考えを示した。

 ただ、航空自衛隊の入札談合で公正取引委員会から処分を受ける見通しの「内田洋行」(東京都)が同事業の中学校分を落札したことについては、処分がまだ出ていないとして、同社と契約を結ぶ方針を改めて表明した。

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未成年女子の飲酒率増加を懸念―アルコールシンポ(医療介護CBニュース)

 アルコールをめぐる現状や課題について、行政や医療関係者らが報告するシンポジウムが3月12日、東京都内で開かれた。この中で、未成年女子の飲酒者割合が未成年男子を上回ったとの調査結果を報告した医療関係者は、「妊娠などへのネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と訴えた。

 シンポジウムでは、遠藤光一氏(厚生労働省健康局生活習慣病対策室・アルコール対策専門官)が、厚労省が1996年から2008年にかけて4年ごとに調査した中高生の飲酒実態について報告した。それによると、法改正で対面販売や自販機での購入が規制されたことなどから、男女とも飲酒者の割合は大幅に減少しているという。しかし遠藤氏は、飲酒者のうち、週に数回以上、相当量を飲酒した人の割合は、中学生で2.9%、高校生では11.3%で、飲酒による「ブラックアウト(意識不明の状態)がある」と答えた人の割合は中高生合わせて37%に上る実態を報告し、「(飲酒者の割合)全体としての減少傾向も、安易には喜べない」と述べた。

 続いて講演した樋口進氏(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長)は、自身や内閣府が行った調査で、10代後半の未成年女子に占める飲酒経験者の割合が未成年男子を上回ったという結果を紹介した。同様の傾向は20-24歳でも見られ、樋口氏は「若年女性の飲酒量の増加は、将来的に妊娠や出産をする際にネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と述べた。
 また、成人年齢の18歳への引き下げ論議に関連して、飲酒可能年齢を引き下げることについては、「脳や身体が十分に発達していない未成年の飲酒で、成人よりも重篤な臓器障害やアルコール依存症のリスクが高くなることは、動物実験で実証されている」として、「引き下げには慎重であるべき」と訴えた。


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男性放置死、2人に懲役23年=強盗致死の裁判員裁判−東京地裁(時事通信)

 東京都板橋区のアルバイト中村隆志さん=当時(25)=を拉致して覚せい剤を打ち、埼玉県の山中に置き去りにして死なせたとして、強盗致死罪などに問われた無職吉松徹(22)、同増田弘樹(22)両被告の裁判員裁判で、東京地裁(藤井敏明裁判長)は16日、2人にそれぞれ懲役23年(求刑懲役25年)を言い渡した。
 事件では同罪で計7人が起訴されたが、判決はほかの5被告の共謀も認定。「金銭を奪う目的で組織的に行われ悪質。両被告は積極的に加わり、重要な役割を果たした」とした。 

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療養中の妻放置・衰弱死させた自衛官を懲戒免職(読売新聞)

 海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)は10日、病気療養中の妻(当時39歳)を放置して衰弱死させ、保護責任者遺棄致死罪などで起訴された徳島県松茂町、徳島航空基地隊の山本久1等海曹(44)を懲戒免職処分にした。

 発表によると、山本1等海曹は昨年3月、自宅で寝たきり状態だった妻に十分な食事を与えずに死なせ、5月まで遺体を放置した。山本1等海曹については17〜19日に、徳島地裁で裁判員裁判が開かれる。

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危ない投資話に注意! =「必ずもうかる」、被害増加−HPで呼び掛け・警視庁(時事通信)

 「必ずもうかる」「元本を保証する」。甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は11日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。
 同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も2月末現在で75件となり、昨年を超える水準で推移している。
 全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など「資産形成事犯」の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上り、振り込め詐欺の7156人、約95億8000万円を大きく上回る。 

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ダム38か所「見切り発車」、国の満額補助前提(読売新聞)

 政府のダム見直し方針に基づき、国土交通省が建設の是非を再検証するよう求めている30道府県の「補助ダム」58か所のうち、23府県が38か所の事業費を、国の満額補助を前提として新年度予算案に計上していることが、読売新聞の調べでわかった。

 補助ダムは、八ッ場(やんば)ダム(群馬)など「国直轄ダム」と異なり、都道府県が国の補助金を受けて建設する。前原国交相が昨年12月に現地視察して直接、再検証を促した内海(香川)を始め浅川(長野)、路木(熊本)など5県5か所は本体工事費を計上している。

 国交省は新年度予算案で補助ダムに投じる国費を今年度当初の86%に抑え、3月末に個所付けを公表するが、香川は「地元住民や産業界から早期完成を求める多くの要望がある」(真鍋武紀知事)などと内海ダムの満額補助に期待する。

 浅川ダムも、村井仁知事が「流域住民の生命と財産を守るため」と必要性を強調。国が補助を大幅にカットすれば、各地で工事遅延や計画見直しなど混乱が予想される。「(33億円の)補助金が減額されれば執行を留保せざるを得ない」(大阪)、「補助打ち切りは想定できない。県独自に代替財源を確保するのは難しい」(群馬)と戸惑いも広がる。

 国交省は夏頃に作成する治水対策の新基準に基づき、各知事に再検証するよう求めている。ただ、本紙調査では、再検証に「応じる」と回答したのはほぼ半数の15県25か所にとどまった。

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船形山の遭難グループ「3人とも元気」 宮城県警、200人態勢で捜索再開(産経新聞)

 宮城、山形県境の船形山(1500メートル)で1日、宮城県内の男女3人グループが遭難した事故で、3日午前6時すぎ、グループの1人からの110番通報が山形県警に入り、「3人とも元気でいる。吹雪になっていて場所がわからない」と伝えた。宮城県警は200人態勢で捜索を再開し、3人が県境を越えて山形県内に移動した可能性もあるとみて、範囲を広げて発見を急いでいる。

 大和署によると、遭難しているのは、いずれも無職で、仙台市泉区、庭野勲夫さん(70)▽同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市、佐野千枝子さん(63)の計3人。

 庭野さんらは1日朝に入山し、同日午後5時ごろ、家族に「下山途中に道に迷った」と電話で連絡。2日にも「雪に穴を掘って過ごした」などと無事を知らせる電話があったが、同日午後2時ごろ、佐野さんの夫に「今日も帰れない」というメールが届いてから連絡が途絶えていた。

 携帯電話の電波状況などから標高1200〜1400メートル付近にいるとみられるが、霧が濃く、積雪が数メートルに達するなどしているため、捜索は難航している。

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