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徳島商サッカー部員、スポーツ用品店で万引き(読売新聞)

 徳島県立徳島商高のサッカー部員約10人がスポーツ用品店などで万引きを繰り返していたことがわかり、同校は3日、同部を当分の間、活動停止とすると発表した。

 同校によると、2007年から今年2月末までに、サッカーシューズやトレーニングウエアなど計約120点(計約55万円)を盗んだという。今年1月、1年生部員2人が徳島市内の量販店で万引きして補導されて発覚。同校が全部員50人に聞き取り調査した。

 同部は全国高校サッカー選手権に3年連続、計38回出場している強豪校。

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参政権法案、今国会は困難=「提出するなら連立解消を」−亀井氏(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は27日、永住外国人に地方参政権を付与する法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案について、「(提出したいなら)連立解消すればいい。ただ、民主党も連立解消してまで二つの法案を、ということにはならないのではないか」と述べ、今国会への提出はいずれも難しいとの見通しを示した。広島市内で記者団に語った。
 外国人参政権法案に関し、鳩山由紀夫首相は26日、政府提出を目指す考えに変わりのないことを強調した。亀井氏としては、連立解消の可能性に言及して法案反対の立場を改めて示すことで、首相をけん制する狙いもあるとみられる。 

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スイッチOTC市場、2.3%増の1571億円(医療介護CBニュース)

 医療用医薬品として使用実績のある成分を一般用医薬品に転用した「スイッチOTC」の昨年の国内の市場規模は前年比2.3%増の1571億円(見込み)であることが、マーケティング会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。

 昨年11月から今年1月にかけて実施した参入企業や関連団体などへのヒアリング調査と、公的データを基に分析した。

 それによると、膣カンジダ再発治療薬や口唇ヘルペス再発治療薬など新規薬効領域を開拓したり、生活者のセルフメディケーション意識の向上による需要拡大を目指したりするなど、一般用医薬品市場発展のけん引役としてスイッチOTCへの期待が高まっていると指摘し、昨年の市場規模を前年比2.3%増の1571億円と見込んだ。
 一方、昨年6月の改正薬事法の施行により、スイッチOTCの一部の販売に影響が生じていると指摘。改正薬事法では一般用医薬品をリスクに応じて分類し、このうちリスクが最も高い第一類については、取り扱いを薬剤師に限定しており、同社は比較的多くのスイッチOTCが第一類に分類されているため、店頭で気軽に買いづらくなるなどの状況が出てきているとしている。

 また、スイッチOTCの構成比が50%を超えると見込まれる「発毛・育毛剤」「血清高コレステロール改善薬」「禁煙補助剤」「水虫薬」の各市場についても分析。
 「発毛・育毛剤」は、1999年に発売された大正製薬の「リアップ」によって市場が急拡大。昨年はミノキシジルの配合を5%に高めた「リアップ×5」の発売で引き続きプラス成長を維持すると見込んでおり、市場規模は前年比7.9%増の150億円と予測した。
 「血清高コレステロール改善薬」については、メタボリックシンドロームへの関心の高まりとともに製品数が増加。昨年も引き続き市場が活性化しており、同28.6%増の27億円を見込んだ。
 一方、「禁煙補助剤」については、2008年に上市され、市場の大幅な拡大に寄与した武田薬品工業の「ニコレット」のパッチタイプが第一類に分類され、店頭での販売に影響が出たことなどにより、同7.8%減の71億円を見込んだ。
 「水虫薬」については、成分による差別化が難しくなってきたことなどから市場は縮小傾向にあると分析。昨年は6.6%減の114億円と予測している。


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川の水混入温泉 府が立ち入り調査(産経新聞)

 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で、温泉に川の水を混ぜていた問題で、府環境衛生課などは1日、温泉の成分表示を義務付ける温泉法違反の疑いもあるとみて、同施設への立ち入り検査を始めた

 施設では、温泉水と井戸水を混ぜて浴槽に給湯していたが、昨年11〜12月に井戸水をくみ上げるポンプ装置が故障。担当者の判断で、近くを流れる牛滝川から水を引き込み、温泉水として補給していた。川の水は通常、トイレに流す水などとして使用されていたという。府はこの日、6人態勢で立ち入り検査を実施。施設に川の水を引いていたポンプや井戸などの設備を確認していた。

 同施設をめぐっては、岸和田市が先月26日、施設が温泉に川の水を混入していたと発表。平成11〜12年には、温泉をくみ上げるポンプが故障した際、温泉成分の塩を足していたことも判明した。

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ホンダ、青木氏が退任し会長は空席に(レスポンス)

ホンダは22日、6月下旬の株主総会後に決める役員人事を内定したと発表した。青木哲会長ら4人の取締役が退任し、開発部門子会社である本田技術研究所の川鍋智彦専務ら3人が新任取締役となる。

青木会長は2007年6月に就任、08年5月から任期2年の日本自動車工業会会長を務めている。ホンダの会長職は外部の公的職務に就くためのポストでもあり、直近では04年6月から3年間、会長不在の時期があった。

一方、本田技術研究所の川鍋氏は4月1日付で研究所社長に昇格したうえで、6月にホンダの常務取締役に就任する。研究所の社長は昨年6月から伊東孝紳ホンダ社長が兼務していたが、解かれる。

《レスポンス 池原照雄》

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